2019年11月29日

生殖補助医療と法整備

みなさんこんにちは。生殖補助医療の技術はどんどん進化しています。

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1978年に初めて体外授精が行われ、1992年に顕微授精にて初めて赤ちゃんが生まれ、現在では着床前診断により受精卵の染色体の数全てがすべてわかるようになりました。
この早い技術の進歩に社会環境や制度が追い付いていないなと感じる出来事がありました。

"別居中の妻が、凍結保存された受精卵を無断で移植して長女を出産したとして、会社員の男性(40代)が、長女と法的な親子関係がないことの確認を求めた訴訟で、大阪家裁は28日、2人は親子関係にあると認めて訴えを棄却した。松井千鶴子裁判長は「同意があったとは言えないが、法律上の親子関係を否定することはできない」と判断した。男性側は控訴する方針。
妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子であるとする民法の「嫡出推定」が、生殖医療でも適用されるかが争点だった。

判決などによると、男性は2010年に結婚。13年から不妊治療を始めたが夫婦関係が悪化し、14年に精子を提供したのを最後に別居した。妻は15年に夫婦の同意書をクリニックに提出して受精卵を移植し、翌年に長女を出産。夫婦は18年に離婚した。
男性側は「精子は提供したが移植には同意していない」と訴え、妻が同意書を偽造したと主張していた。

判決は、同意の有無は家庭内の事情に過ぎず、嫡出推定の適用外とする事情にはならないと指摘。「生殖医療で出生した親子関係に関する法律がない以上、自然生殖と同様に判断すべきだ」とした。

男性側代理人の若松陽子弁護士は「裁判所は生殖医療の同意などに関する基準を示すべきなのに、役割を放棄している」と批判した。"
https://news.infoseek.co.jp/article/mainichi_20191128k0000m040206000c/

ご主人側からの視点にたてば確かに知らないうちにとなるのは当然理解できますので、生まれてきた赤ちゃんとの親子関係をどのように取り扱いうのかは大変難しい問題だと思います。

不妊治療をされているカップルが大変多い昨今、今後似たような事象は起きえます。
全てを想定した制度設計は無理と思うのですが、生まれてくる赤ちゃんの福祉が少しでも高くなるような精度になってくれればと願います。

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