2016年03月30日

不妊治療の助成金

こんにちは。
今日はとても暖かく、春の陽気を感じますね。
みなさまいかがお過ごしでしょうか?


さて、嬉しい情報が舞い込んで参りました。
ついに、各自治体より費用の何割かを助成してくれる制度ができました。

「特定不妊治療助成金制度」

今までは、人工授精や体外受精・顕微授精など、費用が高額にも関わらず健康保険が適用されないことが当たり前でした。

細かい条件は自治体によって異なりますが、治療費の支払いに頭を悩ませているのなら、一度役所で相談してみてください。

<助成される金額>

助成される金額は、だいたい平均で一回あたり100,000〜150,000円程度。初年度は合計で3回、2年目からは2回のところが多く、何年目まで助成してもらえるのかは年齢によって違ってくる。

不妊治療をしても妊娠しにくい40歳以上になると30代までの人と比べて助成金額が減るので、なるべく早く治療を開始しよう。

<申請方法>

申請をする際は、役所に直接足を運ぶか、HPからダウンロードするなどして申請書を書き、それを住民票や戸籍謄本、病院で発行された領収書のコピーなどの必要書類とともに提出する。

提出方法は「原則として郵送のみ」としているところもあるので、事前に確認しておこう。

書類が正式に受理されると、約2ヶ月後に審査結果が通知される。その後、しばらくして指定口座に助成金が振り込まれ、これで手続きは全て完了となる。

<助成の対象>

ちなみに、助成の対象となるには、次のような条件を満たす必要がある。

・申請日現在、その自治体が管轄する範囲内に住所があること
・法律上、正式に夫婦であること(事実婚は不可)
・人工授精、体外受精、顕微授精以外では妊娠することが難しいと医師が判断していること
・夫婦合算の所得が7,300,000円以下であること

※これらの説明は一部の自治体をモデルに書いたものなので、実際の条件や手続きの方法についてはお住まいの自治体に要確認が必要です。

健康新聞デジタルニュースより引用
www.kenko-np.com/

残念ながら、卵子提供の治療は恐らく対象にはならないことが予想されます。
しかし、卵子提供が唯一有効な治療法である方が多いのも事実です。
幅広い方々が、保険適用対象になることを望んでおります。

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posted by TFC at 13:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 卵子提供 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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