2013年05月14日

海外での少子化政策

こんにちは。

先週は寒い日もありましたが、今週は真夏日。気温差も激しい日が続きますね。
体調を崩されないように気をつけてくださいね。

さて、今日は育児休暇について、国として少子化対策に向けた記事を紹介させて頂きます。


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シンガポール 子育て支援を強化 住宅、産休、医療などに1590億 円

シンガポールは低水準で推移する出生率の改善を目指し、出産・子育て支援を強化する。
同国政府は住宅購入時の優遇や男性の産後休暇の導入、子供の医療費への補助金などの措置を講じて国民に早期出産を促すとしており、支援規模は総額20億シンガポール(S)ドル(約1594億円)を超える見込みだ。現地のチャンネル・ニュース・アジア電子版などが報じた。

同国の女性1人当たりが出産する子供の数(出生率)は、1976年には2.1人だったが、その後は徐々に少子化が進行し、2011年には過去最低となる1.2人まで減少した。12年は1.28〜1.3人に上昇したもようだが、引き続き改善が必要な状態だ。

こうした状況を受けてシンガポール政府は、複数の出産・子育て支援策を発表した。 

生活環境面では、16歳以下の子供を抱えて住宅を初めて購入する世帯のために、新築公団住宅の30%を確保し優先的に入居できるようにする。出産時の休暇に関しても、母親に認めている4カ月の育児休暇に加え、父親が1週間の産後休暇を取得できるようにして母親の負担軽減を図る。

また、経済面では出産時に政府が支給する出産手当も手厚くする。現行から2000Sドル増額して2人目までは6000Sドル、3〜4人目は8000Sドルにそれぞれ引き上げる。
このほか、新生児の産後1年間の医療費を、1人当たり3000Sドルを上限として政府が負担するなど、医療面での支援も強化する方向だ。
不妊治療への補助金も増額する。

シンガポールが現在の人口規模(約510万人)を維持するには、出生率を2.1人まで高める必要がある。その一方、国民の間では増加する移民への不満が高まっており、政府は少子化対策を成功させ、移民に頼らない人口維持を実現したい方向だ。

政府の少子化対策担当者は「現状を考えると2.1人は高すぎる数値で、政府の現実的な目標としては1.4〜1.5人が適当だ」述べ、段階的な改善を目指すとの考えを明かした。(シンガポール支局)

昨今アベノミクス政策にて、現在日本の少子化対策に向けた育児休暇延長の案がだされています。
今後の育児が少しでも負担が軽くなるように、女性だけではなく男性にも育児休暇を取りやすい社会になっていくことを願っています。

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