2013年05月07日

国の政策で「女性手帳」(仮)導入?

こんにちは。
暖かく過ごしやすい日が続きましたので、連休を楽しめた方が多かったのではないでしょうか。

今日は、国が新しい政策として検討している女性手帳導入のニュースをお伝えします。

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人生設計考えて…妊娠いつする? 10代から「女性手帳」導入へ

不妊治療による出産率と流産率
 
政府が、女性を対象に10代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」(仮称)の導入を検討していることが4日、分かった。
医学的に30代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。
6月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。

政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も必須と判断した。
安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。

内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森雅子少子化担当相)は妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。
子宮頸(けい)がん予防ワクチンを接種する10代前半時点や、20歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定している。
 
医学的に妊娠・出産には適齢期(25〜35歳前後)があるとされる。
加齢に伴って卵子が老化し、30代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない。

女性手帳では、30歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。
ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる。
内閣府はまた、経済事情などを理由に結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す。
日本産科婦人科学会の生殖補助医療(高度不妊治療など)の年齢別結果(平成22年)によると、35歳前後で20%台前半だった妊娠率は40歳で15%を下回った。

この政策が実を結び、結婚や出産に対する公的支援が増えることによって、不妊治療に対する考え方が改善されると良いですね。
また、厚生労働省では不妊治療の助成金の見直しがなされるようで、この政策との連動を考えているようにも見えます。
今後の検討によって、不妊治療や少子化対策に対して良い政策になる事を願っています。

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