2013年04月19日

カンボジアの出産事情とは

こんにちは。
今日は昨日に比べて少し冷えますね。
最近春らしくなってきましたが、まだまだ気温が不安定ですので軽く羽織れる上着をお持ちになるといいですね。

カンボジア病院.jpg

さて、今日はカンボジアの出産事情に関してのニュースをお伝えします。

医療立国 カンボジア救った 母子保健

■人材や施設整備「日本に絶対的信頼」

日本の医療に世界の視線が注がれている。
さまざまな健康上の課題を解決していく国際保健から、未知の領域を切り開く最先端技術まで、日本の医療の存在感は高まる一方だ。
妊産婦や子供の体を守るために日本が長年援助を続けているカンボジアでの活動をルポしたほか、人工多能性幹細胞(iPS細胞)、がんペプチドワクチンなど世界が注目する「日の丸医療」の“今”を探った。             

カンボジアの首都プノンペン。
街の中央を流れるトンレサップ川にほど近い国立母子保健センターの病室では、出産を終えた女性が、わが子とともに思い思いに体を休めていた。

初産だったという女性(25)は予定日を過ぎても陣痛の気配がなく、帝王切開が必要とされ、ここでの出産を選んだという。
「安心して産むことができると聞いたから」。いとおしそうに生まれたばかりの息子を抱きしめる。

1997年に日本の無償援助により建設された同センターを、地元の人々は親しみを込め「ジャパン・ホスピタル」と呼ぶ。
同国の母子保健の“総本山”としての機能を持つ一方、年間6千〜7千件の分娩(ぶんべん)を行うこの施設で、日本が果たしてきた、そして今後期待される役割は大きい。

◆「川を渡る」出産

「川を渡る」。カンボジアでは出産をこう表現する。
深みや急流でいつ命を失ってもおかしくない渡河を重ね合わせたものだ。

日本が同国へ母子保健の支援を始めたのは、長く続いた内戦終了翌年の92年。
当時は内戦で多くの医療従事者が命を落とし、医療施設は荒廃、妊婦は自宅出産を余儀なくされた。
何より求められたのは妊婦が出産する施設の整備、そして助産師ら人材の育成だった。

「日本は妊娠・出産に必要な知識や技術を伝え、病院管理の方法や助産師の教育・研修システムを現地の人々とともに考えてきた」。
母子保健改善プロジェクトのチーフアドバイザーで国立国際医療研究センター(NCGM、東京都新宿区)から派遣されている小児科医の江上由里子さん(50)は説明する。

1990年に10万人当たり900人だった妊産婦死亡率は2010年には同206人へ減少。
国連が15年までに達成することを目標として設定した同国のミレニアム開発目標「250人」を早々にクリアした。

現在、日本は地方でも同センター同様の助産師育成ができるよう協力している。

◆若い人材が貢献

同センター会議室。
中では10人ほどの助産師が実際の症例の検討を行っていた。
なかなか生まれないまま大きくなった胎児に不安を抱える妊婦。
どう対応すべきだったか−。
「特に若い方々が積極的に関わっている」。
NCGMから派遣された助産師、福嶋佳奈子さん(39)は議論を聞きながらこう評価する。

「日本の妊産婦死亡率(2010年時点で10万人当たり4・1人)に比べれば、出産が『川を渡る』状況であることは今も変わらない」と同センターのトゥン・ラタビー院長(53)。
「それでも支援で、道路、施設の整備や人材育成が行われてきた。ここまで来たのは日本の力が大きい」と話す。
各国との援助調整を統括する保健省のエン・ホット次官(65)は力強くこう語った。
「私たちは日本への絶対的な信頼がある」

発展途上国では、現在も妊娠・出産自体が高リスクになっています。
医療の進んでいる国が発展途上国を支えて行くことが今後も重要になっていきます。
また、日本のように制度で規制され、行えない治療も課題として残っています。

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posted by TFC at 11:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 海外医療 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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