2013年04月05日

不妊治療に新保険が登場?

こんにちは。
今日も暖かいですね。
東京では気温が昨日に引き続き20℃を超えています。

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今日は金融庁が素案を示した、不妊治療に関したニュースをお届けいたします。

不妊治療に新保険 金融庁が素案、需要増対応

金融庁は4日、金融審議会(首相の諮問機関)の作業部会を開き、不妊治療の費用を保障する新しい保険の販売を解禁する素案を示した。
晩婚化や高齢出産の増加に伴う不妊治療の需要増に対応する狙いがある。5月中に報告書をとりまとめる方針だ。
この日の議論では「時代の変化に対応する必要がある」「門戸を開くことはいいのではないか」という賛成意見と「不妊治療は自由診療なので、商品設計が難しい」「不妊治療受診に関する十分なデータがない」とする反対意見が出て、結論はまとまらなかった。
体外受精や顕微授精などの「特定不妊治療」は1回約30万〜40万円かかり、健康保険の対象外。
厚生労働省が平成16年度から1回15万円とする公的助成制度を設けているが、差額は自己負担だ。
新保険は公的支援を補完する役割も期待される。
新保険は、不妊に悩む夫婦の負担軽減や出生率向上につながる可能性もあり、少子化対策の側面もある。

一方で、不妊治療を受けるかどうかが、保険契約者に委ねられるため、治療の有無を偽って申し込んだ場合の対応などが課題。
金融庁は今後、保険金の給付回数や金額に上限を設けることも検討する。

この新保険が解禁されることで少子化対策につながり、不妊治療による家庭への経済的負担が軽減できれば素晴らしいことです。
ぜひ課題をクリアして新保険が解禁されることを弊社も願っております。


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