2018年06月01日

仕事と治療の両立

数日の雨から一転、今日はすがすがしい気候ですね。


晩婚化などを背景に不妊治療を受ける人がどんどん増えています。
厚生労働省の発表によると、2015年に日本では51,001人が生殖補助医療(体外受精、顕微授精、凍結胚(卵)を用いた治療)により誕生しており、全出生児(1,008,000人)の5.1%に当たると発表されました。
日本では、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある(または現在受けている)夫婦は、5.5組に1組とされています。
しかし、不妊治療について職場には相談しにくく、休みが取りにくいことから、治療と仕事の両立のハードルは依然として高く、お悩みを抱えている方も少なくありません。

今日は下記の記事をご紹介させて頂きます。

不妊治療は、排卵日に合わせて性交渉をする「タイミング法」や、精液を子宮内に注入する「人工授精」などの治療を行い、妊娠しなければ卵子を取り出して受精させる「体外受精」や「顕微授精」などの高度生殖医療に進むのが一般的だ。高齢になるほど妊娠率は下がるため、不妊の原因や年齢によっては早い段階で、より妊娠率の高い高度生殖医療に移る人もいる。日本カウンセリング学会理事長の村上貴美子さんは「採卵が必要な高度生殖医療の方が、仕事との両立が困難になりやすい」と話す。
 高度生殖医療の場合、希望月の月経開始から2〜3日後に行う検査からスタート。それから約5日間、自宅でもできる卵胞を育てるための注射を打つ。その後は卵胞の大きさを確認するため連日か隔日のペースで通院し、十分な大きさに育てば採卵となる。採卵した後は受精卵を子宮に戻す移植手術がある。
 つまり、検査開始から採卵までの約2週間に4〜10回程度、予定を立てられない通院が必要。採卵に最適なタイミングは1度しかなく、逃せばまた1カ月待たなければならない。服薬の副作用で腹痛や吐き気の症状が出たり、採卵の後は安静が必要だったりする。村上さんは「1年など長期休業し治療に専念するか、仕事の合間に続けるか。治療に入る前に医療機関と職場の両方に相談すべきだ」と助言する。
厚生労働省が昨年12月、不妊治療と仕事の両立について労働者を対象に行った調査でも、「両立している」のが53%だったの対し、「仕事を辞めた」「治療をやめた」「雇用形態を変えた」など両立できなかった人は35%に達した。
同省は企業にも調査を行い、休職制度や助成制度など不妊治療支援の事例を冊子「仕事と不妊治療の両立支援のために」にまとめ、ホームページにも掲載。企業に参考にするよう呼び掛けている。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30a.pdf
 大手電気機器メーカーオムロン(京都市)は05年、不妊治療の休職制度を導入した。希望者は1日単位で365日まで休職できる。このほか、共済会から2年間で通算20万円まで補助金が出るなど多岐にわたる。担当者は「申請者は増えているが、言いたくても言えない人もまだ相当数いる。不妊治療に限った話ではないが、制度がないと声を上げられない人のために先立って動くことが大事だ」と制度の意義を語る。
 福岡市内の歯科グループ「有友会」では運営する6医院で少なくとも5人が不妊治療を受けている。特定の支援制度はないが、急な遅刻や欠勤には他のスタッフがフォローする。ある従業員が相談したのをきっかけに、語りやすい雰囲気になった。中村弘江院長は「従業員を大切にすることは職場にとってもプラス。今後は制度の導入も検討し、産む前も産んだ後も働きやすい職場にしたい」と話している。

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posted by TFC at 12:15| Comment(0) | 卵子提供 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする